【17.02.01】景況調査2016/10月～12月
製造業、サービス業好調
調査期間 12月1日～1月5日
回答社数 104社／427社（24％）
建設業、小売業は悪化傾向
現在（十月～十二月）の経営状況は、（七月～九月期と比べて）業況判断ＤＩを全業種で見ると、売上高ＤＩは十月調査の一八．八から二八．八へ一〇ポイント好転し、経常利益ＤＩも一七．四から二六．九へと九．五ポイント好転した。
一方経営の見通し（一月～三月予測）では、売上高ＤＩは二三．二から三〇．八へ、経常利益ＤＩは二〇．三から二〇．二へ僅かに好転予測、資金繰りは七．二から六．七へ下方予測となった。
現在の経営状況を業種別で見ると、売上高ＤＩは製造業が四．八ポイント、サービス業が四二．五と大幅に好転しているものの、見通しでは製造業は九．八ポイント悪化の予測となった。建設業は、現在の売上高ＤＩと見通しの売上高ＤＩ共に悪化となった。卸小売業は、現在の売上高ＤＩが三五．三から五へと三〇．三ポイント大幅に下降したが、売上高の見通しでは好転を予測している。経営の見通しの資金繰りＤＩでは製造業と卸小売業がマイナスに転じた。
管理職の女性比率増19％
二〇一一年の同期（五年前）と比べて、従業員に占める女性の割合が増えたと回答した企業は全体の三四％で、管理職の女性比率が増えた企業は一九％だった。女性社員の活躍・定着への取り組みについては「取り組んでいる」が四九％、「特に意識していない」が二二％だった。
緩やかな回復、世界経済不安
【総評】佐無田 光 氏（金沢大学人間社会研究域教授）
今期の状況は、ＤＩの数字に表れているように、緩やかな景気の回復が続いていると評価される。全国的にも株価先行の景気回復を享受しているが、中国市場の鈍化がいよいよ明白になるなど、世界経済の不安要素は見過ごせない。
また、労働者の不足感は全国的に過去最高水準になっている。本調査でも雇用状況のＤＩは大きなマイナスが継続しており、人材育成が企業の最優先課題となっている状況に変化はない。
女性活躍推進の取組みについては、本県でも少しずつではあるが進んでいることがわかる。ただし、数値目標が大事なのではなく、女性の雇用機会の制約になっている明示的・暗示的な制約を社内で共有し、女性の「機会」の妨げを取り除く工夫こそが重要である。
