【17.11.01】景況調査2017/7月〜9月

全業種売上高DIやや好転も見通しは悪化

景気動向基本調査2017年7月〜9月期
調査期間2017年9月19日〜10月4日
回答社61社／413社（15％）

　現在（7月〜9月）の経営状況は、（4月〜6月期と比べて）業況判断ＤＩを全業種で見ると、売上高ＤＩは7月調査の22.9から29.5へ、経常利益ＤＩは7.2から11.7へとやや好転した。資金繰りＤＩは、3.6から3.3へと微少に悪化した。
　一方、経営の見通し（10月〜12月予測）では、売上高ＤＩは32.5から26.2へ、経常利益ＤＩは15.7から11.5へ、資金繰りも12から3.3へ悪化を予測した。
　現在の経営状況を業種別で見ると、売上高ＤＩは建設業で4.5ポイント、サービス業で7.8ポイント好転したが、製造業で6.3ポイント、卸小売業で21.7ポイント悪化となった。
　業種別の経営の見通しでは、売上高DIは建設業と卸小売業で大幅に悪化予測となり、製造業とサービス業は小幅に好転の予測となった。

雇用状況低水準続く

　雇用状況は全業種で△45.9となり、前回四月調査の△33.7よりも下降している。中でも建設業、卸小売業は△50を超え、全体的に低水準が続いている。
　生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、全業種でマイナスの値となり、△8.4から△18へと9.6ポイント不足感を拡大させた。業種別では、建設業が10.9ポイント改善した（△41.7→△30.8）が、製造業（△11.8→△15.3）、卸小売業（8.3→△6.7）、サービス業（2.8→△20）ともに不足感を強めた。

「健康経営」42.6％が知らない

　健康経営の取り組みについては「知らない」が42.6％、「名称のみ知っている」が36.1％、「知っていて取り組んでいる」は6.6％だった。
従業員の健康増進について意識されていますかの問いには、「意識しているが、具体的な対策を講じていない」が54.1％と最も多く、次いで「意識して取り組んでいる」が26.2％、「意識していない」が14.8％だった。
　健康経営として取り組んでいる具体的な事としては、健康診断の実施、長時間労働対策、禁煙・受動喫煙対策、オフィス環境の整備、が多数だった。

　今後の「健康経営」への取り組みについては、52％が「いずれ取り組みたい」と回答した。
現状での自社の最大の経営課題は、人材育成が35％、次いで売上高増加と収益構造改善が13％、雇用人員調整が12％という結果だった。
　７〜９月期で取り組んだ事として、「働き方改革のプロジェクトを結成し、業務の合理化をはかる」「給与体系の見直し」「有給休暇取得の推進」といった働き方改革に通じる内容があげられた。