【18.04.25】景況調査2018/1月〜3月
経営状況は悪化へ急転
景気動向基本調査2018年1月〜2018年3月期
調査期間2018年3月26日〜4月10日
回答社51社／400社（13％）
現在（1月〜3月）の経営状況は、（10月〜12月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は1月調査の37.3から2.0へ、経常利益DI（「増加」−「減少」割合）は33.7から0へ、資金繰りＤＩも8.4から5.9へと全て悪化した。
経営の見通し（4月〜6月予測）では、売上高ＤＩは26.5から23.5へやや悪化予測、経常利益ＤＩは14.5から17.6へやや好転、資金繰りは12.3から12.0へと横ばいの予測でした。
建設業３項目ともマイナスに
1月〜3月の経営状況を業種別で見ると、建設業では、売上高DIは18.2から△30へ、経常利益DIは54.5から△20へ、資金繰りDIは0から△10へ、何れもマイナスに転じた。そのほかの全業種でも、売上高DIと経常利益DIは大幅に悪化となった。
業種別の経営の見通しでは、建設業と小売業の売上高DIが好転予測、製造業とサービス業が悪化予測となった。
仕入単価上昇が続く、販売・客単価下降
仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種でみると30.3となり、2017年当初から高い傾向が続いている。反面、販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は、前回1月調査の全業種で12.0だったが今回調査では△3.9となり、特に建設業で27.3から△30、製造業で10から△18.2と大幅に下降した。
また、生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、依然として不足感が続いており、全業種で△22.9から△19.6へとやや改善したが、全業種でマイナスの水準となった。
後継者決定が24％、子どもは63％
後継者問題についての問いでは、後継者の決定状況について、「まだ決める時期ではない」が52.4％で最も多く、次いで「すでに決まっている」が23.8％、「決める時期にきているが決まっていない」が16.7％だった。後継者が決まっている場合、その後継者は「子ども」が63.2％、「役員・従業員」が26.3％、「子ども以外の身内」が10.5％だった。後継者が決まっていない理由としては、「経営者が若いため」が44.8％、「適任者がいない」が13.8％だった。事業承継する際に想定される問題としては（複数選択）、「後継者の力量」が26.6％で最も多く、「事業の将来性」19.3％、「取引先の信頼維持」11.9％、「社員の不平不満」11％、「先代の影響力」8.3％と続いた。
