【20.03.06】新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査

「影響ある」「今後影響ある」90.3％

　新型コロナウイルスの感染拡大が連日大きく報じられる中で、自粛ムードが拡がり、事態の長期化も見込まれ、業績への影響が拡大することが想定されます。
　会員企業の影響の実態把握と要望等の取りまとめのため、緊急アンケート調査を2月28日から3月6日の期間、会員企業418社を対象に行い93社( 建設業18社/製造業19社/卸・小売業 16社/サービス業40社）から回答がありました。

　

「影響がある」「今後影響がある可能性がある」と回答した企業は90.3％（84社）だった。その影響については、「売上高の減少」が26.3％で最も多く、次いで「製品の配送・納期、原材料・商品仕入れ、調達に支障」が21％、「展示会・イベントの中止、延期」が12.9％だった。必要な支援策については、衛生用品等備蓄品の供給が28.8％、支援施策の情報提供が25％。
　ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業は9.6％だった。
　自社の対策・対応、国・行政・金融機関等への要望については、以下の意見があった（一部）。

・設備（トイレ、流し台、食洗器など）が中国から入って来ないので施工が進まない。特にリフォーム関係は後回しになる可能性があり、ますます納期が遅れる。【建築業】
・飛沫感染防止の為、作業時のマスク等の徹底、各作業車へのアルコール消毒剤の配布を行っている。学生の休暇のための援助など（作業中での携帯電話使用の許可、作業中での自宅への一時帰宅など）を実施している。【産廃運搬処理業】
・取引先の生産調整で納入量が半減する事態が3月中旬より発生。取引先の一部サプライチェーンの部品供給がストップするため。2〜3か月続くようであれば人件費や福利厚生費の支払いに不足が生じかねない。低利で条件の少ない緊急融資が必要。【製造業】
・3月は休校に伴いキャンセルが多発した。新規を呼び込むため価格競争が起きており、同じエリア内で約3割ほど宿泊費が下がっている。また、観光客が来ないので魚や野菜が取れてもそれを調理する旅館や食事処に売れない。その結果、地域として疲弊してしまっている。【旅館業】
・旅行、宿泊、パーティーなど全予約の約95％がキャンセル。現金確保が一番の課題。貸付を拡大してもらっても近々返済の見込みが立たない。キャンセル対応に多忙の中、社内ミーティングで今後の対策を模索中。【旅行業】
・飲食店の売上は感覚的に約3割ほど下がっている。10名を超える大きな予約はキャンセルになっているが、個人で少数の予約にはあまり影響がない。観光客をメインにしている飲食店は厳しい状況だろうが、地元客メインのところは未だ助かっている。【飲食業】
・助成金、融資、補助金制度の拡充とスピードを持った対応を要望します。　【サービス業】