【20.06.04】石川同友会 新型コロナウイルス長期化に備えた対応

同友会活動の「判断主体」と「判断基準」

石川同友会 新型コロナウイルス長期化に備えた対応 （2020年度6月理事会資料より）

■同友会活動の『判断主体』と『判断基準』

【1】活動レベルの区分とその判断基準および判断主体等
（1）活動レベル …石川同友会では感染症の拡大状況を以下の3つに区分します。

１）「レベル１」〜感染症予防対策（新しい生活様式）の徹底等
1.海外で感染症被害が発生。国内への流入と被害が懸念される状況。
2.追跡できる感染者が、国内の一部地域で発生している状況。
3.石川県の定める感染状況等に関するモニタリング指標※が安定している状況。

２）「レベル２」〜不要不急の会合・懇親会等の自粛を検討
1.追跡できる感染者が、複数都道府県で発生している状況（数十名程度）。
2.追跡できる感染者が、県内で発生している状況（数名程度）。
3.石川県の定める感染状況等に関するモニタリング指標※が急激に上昇してきている状況。

３）「レベル３」〜公式行事の中止・延期等
1.石川県の定める感染状況等に関するモニタリング指標の基準値※を超えた状況。
2.国または県、市等の自治体から緊急事態宣言が出された場合
3.その他、緊急的に対応が必要な状況と考えられる場合

（2）判断基準
1.世界の感染状況（累計感染確認数、新規感染確認数、回復数）
2.国内の感染状況（累計感染確認数、新規感染確認数）
3.政府専門家会議の見解やその他行政公開情報等
4.石川県の定める感染状況等に関するモニタリング指標の基準値※の状況
5.緊急事態宣言の有無や指定地域に該当するか否か

（3）活動レベルの判断主体　
1.正副代表理事会で決定し、理事会へ報告し、全会員に結果をｅ.ｄｏｙｕ等で公表する。
2.公式会合の「中止」ないし「延期」期間中＝レベル3は、（期間を定めなかった場合）おおむね１週間の単位で状況判断を行い、その結果を逐次、ｅ.ｄｏｙｕ等で公開する。



■活動判断フロー図--------------------------------------------------------------------
活動レベルの判断　（レベルは3段階 　【1】の（1）に記載）
正副代表理事会で活動レベルを判断（期間を定めなかった場合はおおむね1週間ごと）判断基準は【1】（2）に記載
判断→レベル1、2の場合･･･行事・会議の開催判断主体は【2】に記載の通り
判断→レベル3の場合　 ･･･危機対応として全ての行事は『中止・延期』または、オンライン等に
　　　　　　　　　　　　 よる開催
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【2】公式行事開催可否の判断主体　･･･ 「活動レベル1または2」の場合について
対象の行事・会議 判断主体
1.全県行事（定時総会、6支部合同例会、フォーラム）→正副代表理事会 ＋ 実行委員長 ＋ 事務局長
2.支部例会、支部グループ会　→常任理事以上（正副代表理事会 ＋ 支部長）と事務局長
3.委員会等主催の行事　→担当副代表理事 ＋ 当該委員長・部会長 ＋ 担当事務局
4.支部・委員会等の会議（支部役員会、委員会等）→ 当該の支部長・委員長・部会長 ＋ 担当事務局

〔レベル1の原則〕
・開催にあたっては 1.ソーシャルディスタンス　2.3つの「密」(密閉空間、密集場所、密接場面)にならない環境に留意し　3.マスクの着用義務化、手指の消毒を徹底する。
・決定した事項は、理事会へ報告し、全会員に結果をｅ.ｄｏｙｕ等で公表する。

〔レベル2の原則〕　･･･　レベル1の原則に加えて
・開催にあたっては、できる限りＺｏｏｍ等のＩＣＴを活用する。
・やむを得ず集まる場合は最小限の人数で時間を短縮（最大1時間）、事務所会議室の定員は10名以内とする。


【3】公式行事の「中止」「延期」期間中の基本的考え方　･･･ 「対応レベル3」の場合について
1.社員と経営者自身とその家族の健康・生命の安全を保証し、企業を守ることに全力を傾注する。
2.事業継続と雇用維持を通じて、地域のインフラとして社会からの期待に応える。
3.「運営に関する活動」は、終息後の活動再開に不可欠な最低限の機能維持に留める。
4.公式行事の「中止」「延期」期間中は、団体としての『非常事態』ととらえ、判断・決済等は必要『最小数』で対応する
（「Ｚｏｏｍ」「ｅ.ｄｏｙｕ」「メール」等のＩＴツールを駆使する）。
5.事務局業務を通常活動に関する業務から『危機対応の業務』へシフトする（通常業務の一時中断等も含む）。
6.事務局員とその家族の健康・生命の安全に同友会として責任を持ってしっかりとした対応を取る。
※事務局員の安全確保のための時差出勤やシフト出勤など就業時間の変更や在宅勤務の開始等により
事務局機能の一部制約が発生する場合については、金谷代表理事と柴事務局長とで対応を判断する。　
※対応レベルの引き下げについては、下記【4】を勘案して、順次対応を緩和する。緩和の検討基準は【4】（2）に記載。


【4】対応レベルの段階的引き下げについて
（1）検討の時期　〜活動制限の順を追った解除〜
1.初期の緊急対応に目途がつき次第、おおむね１週間の単位で感染症の流行状況の判断を実施する。
2.感染症の流行状況に応じて、団体の非常時態勢を維持しつつ、会員企業と地域の生き残りのため、また中小企業家同士の共助を促進するため、感染リスクに最大限配慮しつつ、順を追った活動制限の解除を検討する。

（2）検討の判断基準 〜小規模／中規模／大規模へ会合の段階的解除の検討基準〜
1.「感染拡大警戒地域」として、国の非常事態宣言の対象地域に指定されるか、石川県や市町村独自の非常事態宣言や外出自粛要請などの社会的・経済的活動を制限する要請が発出されていないこと。
2.石川県内の新規感染確認者数・週間平均値が抑制基調（目安5名以下程度）で3週間維持されていること。
3.石川県の定める感染状況等に関するモニタリング指標の基準値※をクリアしていること。

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※石川県　感染状況等に関するモニタリング指標と基準
　市中感染の状況
1.感染経路不明者数 1人未満（７日間平均）
2.PCR検査陽性率　（クラスター関連除く） 7％未満（７日間平均）　
　医療提供体制への負荷の状況
3.病床使用率 50％未満
4.重症病床使用率 30％未満