【21.01.20】景況調査2020/10月〜12月
全業種で前回調査より悪化
第36回景気動向基本調査結果（2020年10月〜2020年12月）
調査期間12/17〜1/11 回答59社（建8社・製16社・小売10社・サ25社）／390社（15％）
現在（10月〜12月）の経営状況は、（7月〜9月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は10月調査の12.5から0へ悪化しました。経常利益DI（「増加」−「減少」割合）も7.1から1.7へ、資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）も同様に7.1から1.7へと悪化しました。前回10月調査の見通し予測は売上、経常利益、資金繰り共にマイナスの予測でしたが、マイナスの結果とはならなかったものの、前回よりは悪化の状況を示しました。
10月〜12月の経営状況を業種別で見ると、建設業では売上高DI△40→0へ、経常利益DI△30→12.5へとマイナスを脱し改善しました。製造業は、売上高DIが55.6→12.5へ、経常利益DI44.4→18.8へ、資金繰りDI11.1→0へとプラスを保ちつつも悪化しました。卸小売業は売上高DI0→△10、経常利益DI△6.7→△10とマイナスを示しましたが、資金繰りDIは△6.7→40へと改善しました。サービス業は、売上高DI27.3→△4、経常利益DIが18.2→△8、資金繰りDIは4.5→△16といずれもマイナスに転じました。
経営の見通し悪化を予測
経営の見通し（1月〜3月予測）は、全業種で売上高DIが△7.1→△13.6へ、経常利益DIが△8.9→△16.9へ、資金繰りDI△5.4→△20.3と変わらずマイナス水準が続き、さらに前回よりも悪化の予測を示しました。
業種別の経営の見通しでは、建設業の売上高DIは、△10→△25へ、サービス業13.6→△8へと悪化の予測となりました。製造業は△22.2→△12.5へ、卸小売業△26.7→△20、とマイナス水準ながら少しの改善を予測しました。見通しの資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）を業種別にみると、建設業は△10→△12.5、製造業で0→△25、卸小売業△13.3→△30、サービス業0→△16と全業種で窮屈感が強まる予測となりまた。
再び人材不足傾向に
仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種でみると14.8→14.1と横ばい、業種別ではサービス業だけがマイナスとなりました。
一方、販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種で△5.4→△3.4とマイナスが若干緩和しました。
生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、全業種でみると前回調査の△1.8→△1.7へと横ばいでした。製造業だけが△11.1→△12.5と不足感を示しました。
雇用状況DI（「過剰」−「不足」）を全業種でみると△3.6→△20.3と再び人材不足の傾向が強まりました。特に建設業で0→△50、製造業で0→△12.5へと不足に変動しました。
現状での自社の最大の経営課題については、人材育成26％、売上高増加20％、次いで収益構造改善12％、販売・受注競争の激化10％の順となりました。
10〜12月期に課題解決のために試みたこと（自由意見）として、「巣ごもり需要で例年より忙しい」「主力の需要が戻らず作業日数を短縮し、自己研鑽や課題解決のミーティングをしているが、固定費の削減にはならず、1月からは経費の見直しを更に進める」「設備投資計画見積もりを早急に実施する」といった回答がありました。
