調査・見解・提言

【24.07.24】景況調査2024/4〜6月

◆前回好転の資金繰りDIも、売上高・経常利益とともに悪化

 \; 石川県中小企業家同友会 第50回景気動向基本調査結果(2024年4月〜2024年6月期調査)
調査期間6/14〜7/5 回答21社(建4社・製5社・卸小売7社・サ5社)/373社 (10%)

現在(4月〜6月)の経営状況は、(1月〜3月期と比べて)全業種で見ると、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は3月調査の△2.9から△14.3へ、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)も△14.7から△19.0へと悪化しました。同様に資金繰りDI(「余裕」−「窮屈」)も8.8から△14.3へと大きく悪化しました。前回4月調査の見通し予測通り(売上高、経常利益、資金繰りともに悪化)となりました。

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4月〜6月の経営状況を業種別で見ると、建設業では売上高DI、経常利益DIともに△16.7→0.0に改善、資金繰りDIは0.0→25.0に大きく改善しました。製造業は資金繰りDIは0.0の横ばいだったものの、売上高DI0.0→△20.0、経常利益DI△22.2→△40.0と悪化しました。卸小売業の売上高DI、経常利益DIは△11.1→△42.9と悪化、資金繰りDIも33.3→△42.0と大幅に悪化しました。サービス業では、売上高はDI10.0→20.0、経常利益DIも△10.0→20.0と大きく改善し、資金繰りDIは0.0→△20.0とかなり悪化しました。

◆経営の見通しは経常利益、資金繰りで下落を予測

 \; 経営の見通し(4月〜6月予測)は、売上高DIが14.7→14.3、経常利益DI8.8→△4.8、資金繰りDI△2.9→△4.8、といずれも悪化を予測しました。
経営の見通しを業種別にみると、建設業、製造業、卸小売業の売上高DIはそれぞれ0.0→25.0、0.0→20.0、0.0→14.3と大きく改善を、サービス業は50.0→0.0と悪化を予測しています。経営の見通しの経常利益DIでは、建設業△14.3→0.0、製造業△11.1→20.0、と改善を予測、卸小売業△11.1→△28.6、サービス業はと40.0→0.0と大きく悪化を予測しました。

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資金繰りDI(「余裕」−「窮屈」)は、建設業△14.3→25.0と改善を予測、製造業0.0で横ばい、卸小売業△11.1→△28.6、サービス業では30.0→0.0の大きな悪化を予測しています。





◆仕入単価、客単価は上昇傾向

採算面では、仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は全業種で52.9→57.9と僅かながら上昇しました。販売単価・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)も、全業種で8.8→14.3と前回より上昇しました。仕入れ単価DI−販売客単価DIは44.1→43.6と価格差はやや狭まりました。生産・営業設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は、全業種でみると△14.7→0.0と弱まりました。雇用状況DI(「過剰」−「不足」)は全業種で△23.5→△19.0とやや弱まったものの、依然不足感は続いています。

◆依然として人材育成が課題

 \; 現状での自社の経営課題については、人材育成が課題と考える企業が依然として多くなっています。長期間、人手不足の状況が続いているため、現社員を多能工化して即戦力としたい考えも企業側にあるのではないかと推測します。
能登地震での被災建物や設備復旧の課題のほかに、補助金申請が本当に採択されるかといった不安もあり、目に見える部分だけではなく、様々な面で影響を受けているとみられます。その他、商品の輸入代金をドル建てしている企業は長期の円安で大打撃を被っています。

◆夏のボーナスは「ほほ横ばいで支給」が半数、建設業では増額支給が多

今回の景況調査では、オプション質問として「夏のボーナスの支給額は前年と比べてどうだったか」を質問しました。全体的には「ほぼ横ばいで支給」した企業が半数以上ありました。業種別で見ると、建設業で増額した企業が多く、地震後の復旧作業に伴う仕事の増加や人材確保のための増額支給があったのではないかと推察されます。
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