【12.10.19】第27回経営者フォーラム

　10月19日、第27回経営者フォーラムがホテル金沢で開催され131名が参加した。今回のフォーラムは、地域における自社の役割、経営者の責任を改めて問い正すと共に「人を生かし、地域に根ざした強靭な企業づくり」を学び交流し合い、明日への展望を切り拓く機会とすることなどを開催趣旨とし、メインテーマを「地域に根ざした企業づくりで未来を創り出そう！」とした。

基調講演

講演者： 田村 滿 氏 ㈱高田自動車学校社長／岩手同友会代表理事
テーマ：「わが社は地域になくてはならない企業か」～震災一年半、大きな志と覚悟で地域創造～

日本人としての誇りを

　伝えたい最大のことは「日本人って何なのか」ということ。4月にＢＳ放送で3.11についてハーバード大学の学生と先生、日本の学生とがディスカッションをしていた。最後にハーバード大の学生から「日本人って尊敬に値する国民ですね」という発言があった。その時から、日本人として誇りを持てるのではないかと思った。外国では災害があると略奪や暴動、便乗値上げがあるが、日本では東京で停電があって信号機が止まっても整然としている。
　明治初期に女性のイギリス人旅行作家がアジアを旅して日本に訪れた印象を書いた本を読んだ。日本人を称賛することが沢山書かれていた。始めは上から目線で日本人を見ていた。彼女の名はイザベラ・バード。彼女は、数か月の間、東北を中心に旅行をすることになるが、その間に日本人と触れ合い、その中にアジアの他の国にはない独特の人間として生活する上での素晴らしい精神文化を発見し、痛く感銘を受け、徐々に日本を畏敬の念を持って見るようになるのである。そこに日本人の日本人たる所以がある。

200年企業を目指して

　自動車学校経営の柱は「幸運は準備された心に訪れる」。自分なりの解釈は、ボールを投げると受け取って投げ返す、これがキャッチボール。キャッチボールをしている意識がないと目の前に速球が来たら逃げてしまう。この二つの違いで、常に準備していないと幸運はキャッチできないということを常に心の片隅に置いて経営してきた。
　経営理念は「邂逅に喜びを」、会社の夢は「小さな一流企業を目指す」。一流企業の概念は社会的にも高く評価される社内文化を持つ企業。家電メーカーＳ社のトップの話しを聞いて愕然とした。六、七千名の人員削減をするという。一流企業のすることではない。解雇された人、家族はどうなるのか。たとえ立て直しても解雇された人は決して良いことは言わない。そういうことがあって、小さくても一流企業はありえると思った。そのためには全社員と家族に誇りが必要。そのためには豊かな生活が必要。そのためには?い給料が必要。安全性をキーワードに展開しているので卒業生の事故率にも関与し、地域の交通事故ゼロも実現したい。そういうことをしていれば200年企業になれるのではないかと思う。岩手県で味噌・醤油造りをする八木澤商店は今年で204年続いている。世界的に見ても日本は200年企業数が3100社、2位はドイツの870社。日本の経営のやり方がよかったということだ。

まちは人口問題で潰れる

　陸前高田も行政に疑問を持つことが多い。仮設住宅では壁が薄くて夜遅くにシャワーも浴びれず、テレビの音量にも気を使う。市長は早々に家を建てて各地に講演に回っている。陸前高田の人口は2010年、24000人。震災で1800名近くが亡くなって、外に出ていく人もいる。現在は約18000人、人口予想では2030年の数だ。中同協の赤石さんは「地方のまちは人口問題で潰れていく」と言っている。自動車学校なので18歳人口が気になる。18年後は今の0歳人口を見ると、今年4月で80名。この先どうなるのかと思う。

気仙支部10月で90名に

　気仙支部を2007年に28名で立ち上げ、2010年に80名になった。震災で4名が亡くなった。まだ20代で、シャッター通りを叩いて入会を勧めてくれていた、これが俺の仕事だと言っていた元気な会員も亡くなった。だが今年10月に会員は90名に増えた。これは各地の同友会から救援物資を入れてくれたおかげ。「中小企業家同友会から来ました」と言って避難所に届けていたので、中に経営者がいて興味を持ってくれた。
　忌まわしい3.11、人生が変わってしまった日。大事な人、家族、家が亡くなった人がたくさんいる。体育館は避難所になっていたが200名の内4名しか助からなかった。市役所では112名が亡くなった。だが海の近くのショッピングセンターではお客も従業員も一人もなくなっていない。我が社はついていた。バイパスができるので高台に移転させられたことが幸いした。当日は教習中だった。校舎はひどい揺れで教室の天井が落ちた。合宿生が100数名いたが全員無事だった。
　企業の状況は、商工会の会員が699社、被災会員は604社（86.4％）。事業主で死亡したのは139名。今年6月現在で再開したのが309社、未再開は54社、廃業66社、移転25社、不明が130社いる。不明という中には迷っているより諦めようという人が多い。地元企業だけで再開するのは難しい。何かできることはありませんかと聞かれたら、企業を本気で誘致して欲しいと言う。地元を盛り上げてくれる人に来てほしい。

まずは雇用維持

　もし会社が突然売上ゼロになったら最初に何をするか？まずは雇用の維持（自分一人で再生は難しい）。次に借金返済を凍結（本社に直接走る）。そしてリース物件の支払い凍結（ＣＳＲに訴える）。我が社も雇用は維持した。その結果、色んなことが分かった。52歳の女性社員が手記を残してくれた。彼女は40歳で離婚して3人の子供と実家で暮らし、教習指導員の資格を取った。この震災で母と長女を失った。

【手記（一部）紹介】
高田の町が壊滅してしまい、もう仕事もできなくなり解雇されても仕方ない。一緒に死んでしまった方が楽だったかもと思いました。しかし、社長が一人も解雇しませんと実行してくれました。末娘を何とか養っていけると生きていける望みができた。会社も大変なのに社長には感謝してもしきれません。

長女は来春就職する予定の横浜の会社での研修を終え3月10日に戻っていた。後日横浜から社長が5日分の給料を持って来てくれたそうだ。この手記を見た時には涙が止まらなかった。当社は昨年3月25日の給料日は、出勤していてもいなくても一律15万円支給し、年末で調整した。

仕事と作業は違う

　仕事とは何か。平成18年10月からフォークリフト・建設機械の資格を取る技能講習を行っている。平成23年4月1日の営業再開後、受講生が前年の5倍に増加した。来る人は、失業保険をもらって助成を受け、今の内に資格を取っておけばいいという人ばかり。こういう人達にどう意識づけするか。結局自分が講習をして社員が真似をすることにした。最初は受講生も斜に構えている。そこでする話は、昭和30年代の広島の服役囚達の話。服役囚の体力が弱ってきたので、看守が運動をさせるために穴を掘らせて数日後にまた埋めさせるということを場所を変えて毎日繰り返した。この話の感想を受講生に聞くと何の為にやっているのか目的が分からないという話になる。そこで、仕事と作業の違いを話す。重機の資格を取って単なる作業をするのか、瓦礫を移すことで綺麗になり復興に役立っているという気持ちでやるのか、何のためにやっているのかということが大事だという話をする。将来孫に、復興の為に重機の資格を取って瓦礫を撤去したと話た方がカッコいいと思わないかという。そうすることで最後に書いてもらった作文で意識の変化が見られた。

地域がないと経営できない

　同友会の会員になっていることを誇らしく思う。自動車学校の施設は避難所になり、各地からの物資輸送の拠点とし18日から活動を開始した。警察や自衛隊にも施設を開放した。ガソリンスタンドが全てやられていたので、当社の自家製の給油設備を使ってほしいと行政に言ったが、対応が遅すぎて実際に稼働できたのは10日後だった。
　あるとき国連から8名が訪れ、世界中の被災地で中小零細企業が町のために尽くしている所は殆どないといい、テントを貸してくれることになった。その後、商店の闇市に利用し、皆の目の輝きが違ってきた。こういうことでも商売ができると商店の人は思ったと思う。地域を救うために当社が出来る全てのことをやる。例えそれが少々難しかったとしても。なぜなら地域がなくなったら我々の存在さえも危ぶまれるから。地域が先、地域がないと経営できないことを社員にも話した。

行政は住民と対話を

　市の考えは「世界に誇れる美しいまちをつくりたい」といっている。12.5ｍの防潮堤を造り、被災した市街地を5メートル嵩上げして8～10年でまちをつくる。だが、被災した人達は、いつ仮設住宅を出られるのか、家はどうなるのかが大きな問題で、行政はそれには全く対応していない。一方的な説明会では納得できない。もっと住民と対話を持つべきだ。仮設住宅が立ち並ぶ街で世界に誇れる美しいまちはできない。
　1000年先の子供達のために私達ができることは何かを考え、我が社は昨年9月に「なつかしい未来創造㈱」を立ち上げた。市とは喧々諤々やっている。言わなければもっと変わらないと思っている。農業を主体にしたらどうか、丸い商店街でもいいのでないか、集合住宅のあり方、シアトルにある人口地盤の街並みなど、提案している。

日本の心の文化を取り戻す

　日本の心の文化はとても大事、これを取り戻していきたい。被災地の子供達の様子が変わってきている。色んな支援を受け、助け合い、絆、温かい気持ち、我慢、心の良い芽が育ってきている。この芽を伸ばすのも摘み取るのも大人にかかっている。もしこの芽を伸ばせれば今の様な日本ではなくなると思う。日本が変わることに期待したい。
　日本はインタンジブルズ（見えない資産）の宝庫。美を求める心や平和を尊ぶ心がたくさんある。また道徳心、好奇心、忠誠心、愛国心などもどの国よりも豊かだ。そして場面場面で、一所懸命、工夫する、約束を守る、仕上げに凝る、仲間を助ける、といった形になって現れていくと思う。こうなったら日本は経済面においても大きく変わると思う。もし尖閣問題が逆の立場だったらどうなっているか。日本では暴動や略奪は決して起きない。これが日本の文化なのだ。この日本固有の精神文化を大事にして、もっと勉強して発信していかなければならないと思う。

第１分科会

報告者：武樋 泰臣 氏 ㈱ファースト・コラボレーション 代表取締役／高知同友会
テーマ：あなたは社員のパートナーとなっていますか？！

　高校卒業後、海上自衛隊に入隊、夢が持てない、未来が描けないという理由で自衛隊を辞め、それ以後10年の間に10社転職をした。その経験の中でいつか独立をしたいという思いが強くなった。今から10年前、フラットな組織、チームワークが発揮される職場、元気で明るい風土を目指す会社像を掲げ、不動産会社を立ち上げた。
　会社は命令なし、ノルマなし、歩合なし、営業活動なしなど不動産業ではありえない方針にしたが、社内表彰制度などを利用し社員が自ら考え行動できるようになり、その結果、業績も上がり、四国地域イノベーション創出協議会より「四国でいちばん大切にしたい会社」奨励賞に選ばれた。「会社と個人の深いつながり」、「会社に対する愛着心」、「会社と個人の双方の成長に貢献する関係」をエンゲージメントと言い、会社に対するエンゲージメントレベルを高めていくことが成果に対して大きな影響を与える。ということがこの賞の受賞で証明できた。
　経営理念という言葉は創業2年目に同友会に入会し、初めて知った。理念から方針や計画が始まると気づかせてもらった。わが社の理念は社員全員で8か月練りに練って作ったもの、こんな会社にしたいと話し合いを重ねて形にした。社員同士がプライベートも含めお互いを理解し、協力し合うことにより、深い信頼関係、より良い職場環境、そして会社の発展に貢献するということが会社の業績上昇に表れている。社員一人一人を育てること、公私共にわくわくできるような環境つくりを心掛け実践している。そして改めて我々中小企業家は社員全員の幸せを柱に置くことが会社の発展への正解だと感じている。
　会社は彼らの人生を考え、成長させる義務がある。今まで良いチームを作ろうとしてきたが、社員からは最近ファミリーと呼ばれていることを教えてもらった。団結心、信頼感まではチームで、安心感があるとファミリーになる。
　来年創業11年目を迎え、今後は新たな目標に向かい社員一人一人の使命感、役割、生き方、考えを深堀りしていきたいと思っている。

第２分科会

報告者：佐藤 全 氏 ㈱ヴィ・クルー 代表取締役／宮城同友会
テーマ：三位一体から考える共同求人活動とは？

　宮城同友会では、1990年、福島同友会主催の合同企業説明会（以下合説）に参加したのが共同求人のスタート。最初は参加企業4社から始まり、現在70社を超える企業が参加している。分岐点となったのは2007年、県南地域で合説を行ったこと。当時経営指針を作り、自社は地域に必要、あてにされている会社だと自惚れていた時期。同支部の会員達と地元の高校訪問をした時、先生から「地元で就職したいが、求人が無いため地域外に出る学生が非常に多い」と言われた。当時から新卒採用を続けていたので、ショックだった。そこで地元の県南でも合説をしようと思い、まず高校の先生と懇談会を開き本音で討論した。初回の合説参加人数は7名（参加企業10社）だったが、今は40名ほど。主に若者に大企業志向が強いと言われているが、中小企業が地域の支えとなっていること、やりがいを持って働いている社員が大勢いることを我々が伝えきれていないだけなのではと常々思う。中小企業の魅力を自信を持って学生、親、先生に伝えていく必要がある。
　現在社員の8割が新卒。今は離職率が低いが昔は辞める方もいた。また問題を起こす方もおり、原因を探ろうと家庭訪問をすると、家庭環境が悪く、仕事に集中できる状況でないことがわかった。そこで奥様に「何でも協力するのでご主人が仕事に集中できる様な環境を作ってほしい」と話した。その後別人のように変わり、問題を起こさなくなった。自分達が働けるのは家族の支えがあってこそだと気づき、家族にも会社のことを知ってもらおうと全社員へ、給与明細と一緒に手紙を渡している。
　三位一体とは、経営指針を作り会社の将来、事業の目的を明確にし、それを元に採用活動で地域に若い人材を残し、社員と共に育ち、働きがいのある会社を作っていくという活動。経営指針で会社のビジョンを明確にし、ビジョンを元に新卒採用をする。更に社内の環境を整え、働きやすい職場を作ることが我々の仕事だと思う。三位一体を以って社員が喜び、地域に必要とされるような会社を今後も作っていきたい。

第３分科会

報告者：佛田 利弘 会員 ㈱ぶった農産 社長／野々市市野々市産業戦略会議 理事長
テーマ：地域振興基本条例を活かし、地域と自社の相乗効果でソーシャルビジネスをつくる！

　条例を具体化するには自社とどう関連づけるかがポイントだ。そして社会問題と中小企業・地域の資源をかけ算してみる。野々市市では地域を良くし、地域と住民や事業者に実利があり、持続できる仕組みをどう構築するかを考えた結果、産業戦略会議「くらしとしごとをよくする会」が発足した。条例に基づき、町内中小企業の発展と産業間連携、住民と事業者と行政の連携、戦略的な産業の発展に寄与することが目的で、創出プロジェクト、改革プロジェクトの二本柱だ。第一段階として夢を語りあい、新たな発想で未来を描き、形にし、実践した。小さくても成功体験を作ることが大事だ。
　直近の取り組みとして三つ。一つ目はわくわくワーク受け入れ企業リスト化。最終的にはビジネスコンテストを視野に入れているが、まずは企業の人材育成の基盤整備に着手した。二つ目として町内に111カ所あるコミュニテイバス停をＩＴ化するために、地元企業が連携し開発、試作を行った。三つ目のキウイビネガー事業では地元産キウイを利用し、生産者・農協・商工会等が連携し、キウイビネガーの開発、来年春には発表会、順次関連商品を開発する。
　このように地域、商工会や農協、行政を巻き込み、それぞれの組織の目的にクロスする。運営にあたっては報告や案内等透明性と公平性もポイントだが、一番注意したいのはメリットを独り占めしないこと。ビジネスシェアリングで、連携できるビジネスネットワークを構築する。成熟社会では社会問題に関連したビジネスが増加する傾向があり、そこにビジネスチャンスがある。また単発ではなく、ソーシャルビジネスが湧き出す仕組みを作ることが大切だ。
　これからは政策・施策は行政だけのものではない。民主導の地域産業施策が可能で、行政にも提案し制度化・予算化すること。行政依存の産業政策から脱皮し、自らの手で、自らの周辺を改革し、相乗効果により、新たなビジネス機会を創出する。中小企業振興基本条例は自社・地域のビジネスを創る戦略ツールだ。

第４分科会

報告者：松永 日出男 会員 ㈲ユーアンドゆ 社長／環境部会 副部会長
テーマ：「銭湯DEエコる」～地域に根ざした日本一の銭湯を創ろう～

　入会13年、悩む度に県内外の会合で会う人の助言が解決を導いた。金融で躓いた時も会員の助言を受けた。テーブルで名刺交換した半数以上にISOマークが有り、本を読み専門家に尋ねた。ISOは敷居が高く躊躇したが、家族が関心を持ちトライした。
　銭湯は監督官庁指導の下、塩素で殺菌するが、攪拌を必要とする欠点もあり「天明水」を使った。ISOでは法律通り塩素にするよう指導された。PDCAを回す難しさも社長が率先すると「和気あいあい」の風土が生れた。
　京都議定書のCO2削減の取組を開始、4項目を実践した。①電力消費ピークの2月に一日30分間、電力消費を削減しデマンドを下げた。②電球のLED化を進め、40W二灯を一本にした。③照明器具を小まめに消し、夏場は緑のカーテン（ゴーヤのプランター栽培）をした。④燃料の廃油を薪に替えた。この事を経済産業省のCO2削減のための国内クレジットに申請すると認証された。廃油が入手し難い時期、薪に変えただけで救いが天から降りた。
　銭湯は身体の衛生と癒しの効能として利用されるが、環境に取組む事から新たな効用に気づいた。ポスターのキャッチコピー「あなたがお風呂にくると地球はちょっとうれしい」のように、銭湯を利用するとエネルギー消費を抑制しCO2削減となり地球にやさしい。家族で銭湯という団欒にもなる。環境に優しい銭湯を地球のために利用して頂くという訴求ポイントでアピールする。皆様の商品・サービスも環境の視点から「新商品」になると確信する。
【テーブル討論・まとめ】
①なぜエコに取り組まないか、②自社商品・サービスを環境に結びつける、の視点で2回の討論を深めた。テーブル発表を受け越村座長は、この場から「どうエコるか」で自社商品・サービスの見直しに取組んでほしいとまとめた。