【07.10.14】環境保全取り組み調査

７割が具体的行動を　～環境の意識が多業種に拡大～

政策･異業種委員会では、十月三日から十四日まで環境保全への取り組みを調査した。
会員企業を対象に環境保全への具体的な取り組みについてなど、組織活動支援システム「ｅ．ｄｏｙｕ」新アンケート機能にて収集した。インターネット接続登録三百七十七(四百八十五)社の内、五十四社より回答を得た。回答した七割が地球環境保全のために具体的な行動を起こしており非常に意識の高いことが分かった。以下概要。
◆７割以上が何らかで取り組み 　
　地球環境保全を経営指針で明文化するなど、企業経営のなかでの位置づけでは「経営指針等で明文化し環境に配慮した企業づくりに取組んでいる」が一六．七％、「明文化していないが環境に配慮した企業づくりに積極的に進めている」が二五．九％あり「積極的に取組んでいる」企業をあわせると四四．四％と意識が高いことがわかる。
　「積極的に取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」を併せると七〇．三六％となり、具体的な取組み内容は「環境保全活動の実施」「廃棄物対策の実施」「地域での活動」などで六割を占める。しかし取り組み内容で「環境マネジメントシステムの導入」「環境配慮型設備の導入」が少ない、これは企業が環境への取り組みにおいて明らかにコストが高く導入に消極的と思われる。取り組み理由としては「地球温暖化防止の必要性を感じるため」「企業としての社会貢献の一つ」が最も多い。業種別に取組みを見ると二〇〇三年中同協調査では積極的に取り組んでいる多くは建設業だったが今回「情報流通商業」「サービス業」が積極的に取り組んでいることが分かる。これは環境意識が多くの業種にも広がっていることが伺える。
◆期待度が高い環境ビジネス
　また環境ビジネスについてはすでに取組んでいる会員は二一％と本業又は新分野で取組んでいることがわかる。また近く取り組む予定の会員は四．三％、将来的に取組みたい会員を含めると三四％となり、今後、確実に伸びる分野であると言える。
　いしかわ事業版簡易環境ＩＳＯについては「知っている」「聞いたことがある」が四六．三％と今後の期待度が高いことが伺われる。
　「県民エコライフ大作戦」に参加した企業は七二％と高く、特に「事業版環境保全活動取組みチェックシート」の報告が四八％と「各種イベントに参加」二二．四％と意識の高さだけでなく実際に行動していることがわかる。
◆取り組み公開に消極的
「環境保全活動の取り組みを企業として公開しているか」については「環境報告書作成」や「ホームページに公開」が少なく「何もしていない」企業が七割と多く、今後の企業責任と共に公開することに消極的なのか今後の課題となる。また環境問題でコストが安く取り組みができる「いしかわ事業版簡易環境ＩＳＯ」を導入することで多くの中小企業が積極的に行動して行くきっかけになることは間違いなく、今後の説明会などＰＲに期待される。