【12.05.01】景況調査1～3月
売上増加は四半期24.6％、前年比42.6％
4年ぶりとなる景気動向基本調査を開始することとなり、4月2日から16日まで実施した第一回目の調査結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況や新入社員の採用、消費税値上げや原油高騰の影響などについて記入してもらい、420社の内、61社より回答を得た。
前四半期との比較、今後の見通し
現在（1～3月）の経営の状況（全業種）を前四半期と比較すると、売上高は横ばいが37.7％、減少も同じく37.7％、増加は24.6％だった。経常利益は横ばいが47.5％と半数近くを占め、悪化が29.5％、好転が23％だった。また同年同期は、売上高増加が42.6％、横ばいが32.8％、減少が24.6％で、経常利益は好転が36.1％、横ばいが37.7％、悪化が26.2％だった。
今後の見通し（4～6月予測）としては、売上(受注)横ばいが45.9％、増加が32.8％、減少が21.3％で、経常利益は横ばい54.1％、好転29.5％、悪化8.2％だった。
経営課題、新入社員採用
現状での自社の最大の経営課題は人材育成が32.8％で次いで売上高増加26.2％、収益構造改革18％と続いた。
2012年4月の新入社員採用は、あると答えた人は21名で34.4％、ないと答えた人は40名、65.6％だった。
その他
原油高騰の影響については、あると答えた人は60.7％、ないは36.1％だった。具体的な影響については、車の燃料費アップや、原材料の高騰、経営者マインドの低下などがあり、取り組んでいることとして、熱源を灯油依存から脱却、販売価格値上げ、回転率向上、ガソリンスタンドの契約見直しなどが挙げられた。
消費税値上げについての影響や意見として「業種的に心理動向に大きく影響される為、デフレ傾向に拍車がかかることを懸念」「掛込み需要は想定できるがその後の落差が避けられない、冷え込み対策が必要」など、概ね懸念を抱きながら致し方ないとし、その後の対策を必要と考えている意見が多かった。
