【12.11.01】景況調査7～9月
現在の経営状況は全業種で悪化
10月1日から10日まで実施した景気動向調査の結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況、経営課題について記入してもらった。425社の内112社（23％）より回答を得た。
売上高ＤＩ下降
現在（7～10月）の経営状況を全業種(左表)でみると業況判断ＤＩ（｢好転｣―｢悪化｣企業割合）は7月調査時から売上高ＤＩ、収益状況ＤＩ、資金繰りＤＩ共にマイナスに転じた。売上高ＤＩは14.51からマイナス1.8へ、経常利益ＤＩは11.29からマイナス8.1へ大きく下降した。
業種別に見ると建設業の売上高ＤＩが11.4ポイント下降して7月の7.7からマイナス3.7に転じた。さらに製造業は売上高ＤＩが15.4からマイナス11.8へ27.2ポイント下降となり、経常利益ＤＩも7月の15.4からマイナス29.4に大幅に下降した。
サービス業の売上高ＤＩは、22.7から6.8に下降、経常利益も18.2から2.3となった。
製造業の見通し悪化
経営の見通し（10～12月）を全業種で見ると、売上高ＤＩは20.96から12.5へ、収益状況ＤＩも17.74から12.5へ悪化している。業種別の見通しでは、製造業で売上高ＤＩが30.8からマイナス23.5へ、経常利益ＤＩが15.4からマイナス23.5、資金繰りＤＩが15.4からマイナス6.3へと、業種別の中では唯一全てマイナスに転じた。建設業と卸小売業では改善を予想した。
人を育て売上増加へ
自社の最大の経営課題は売上高増加が34.8％、人材育成が31.3％を占めていることが今回調査の特徴で、前回7月の調査では、人材育成が約40％近くを締め、次いで売上高増加が約20％だったのに対し、売上高増加を人を育て売上を上げるという構図が浮き彫りになった。
日中関係悪化の影響なし
日中関係の悪化による経営への影響では「あり」が19.1％、「なし」が80.9％だった。ありと答えた方は製造業が多く、「中国向けの部品が大幅に減少傾向にある」「建設機械の受注減」「中国向けの大型プラントを受注したが取り消しになった」という具体的内容だった。また旅行業では中国行ツアーの取り消しが相当数あったり、宿泊施設でキャンセルが相次いだり、今後の製造業への打撃による法人利用の減少を危惧する意見があった。
7月から課題解決のために取り組んだことでは、生産を縮小した、経費節減、営業強化、顧客安定と新規開拓などがあった。
