【13.02.01】景況調査10～12月
現在の経営状況は全業種で改善
1月1日から10日まで実施した景気動向調査の結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況、経営課題について記入してもらった。436社の内61社（14％）より回答を得た。
売上高経常利益ＤＩ上昇
現在（10～12月）の経営状況を全業種(下表)でみると業況判断ＤＩ（｢好転｣―｢悪化｣企業割合）は10月調査時から売上高ＤＩ、収益状況ＤＩが共に大幅にプラスに転じた。売上高ＤＩはマイナス1.8からプラス22.5へ、経常利益ＤＩはマイナス8.1からプラス18へ大きく上昇した。
業種別に見ると建設業の売上高ＤＩが9.6ポイント上昇して10月のマイナス3.7からプラス5.9に転じた。さらに製造も売上高ＤＩがマイナス11.8からプラス53.8と65.6ポイント上昇となり、経常利益ＤＩも10月のマイナス29.4からプラス23.1へ52.5ポイント大幅に上昇した。
サービス業の売上高ＤＩは、6.8から22.2に上昇、経常利益も2.3から27.8へと上昇した。
今後の見通し好転
経営の見通し（1～3月）を全業種(下表)で見ると、売上高ＤＩは10.7から18へ、収益状況ＤＩも12.5から16.1へ好転している。業種別の見通しでは、建設業、卸小売り業、サービス業は微増にとどまったが、前回調べで唯一マイナスに転じた製造業で、売上高ＤＩがマイナス23.5からプラス8.3へ、経常利益ＤＩがマイナス23.5から0へ好転した。資金繰りＤＩは建設業と製造業で下降したが、卸小売業、サービス業で好転を予想した。
自社の最大の経営課題は人材育成が39.3％、売上高増加が24.6％を占めた。
円滑化法失効影響なし6割
3月末に執行する中小企業金融円滑化法の制度を利用された企業は約8％だった。失効による影響（間接的なものを含む）は、12.9％が影響あり、58.1％は影響なし、わからないと回答した方は29％だった。どのような影響があるかについては、貸し渋り、貸し剥がし、連鎖倒産、受注減少などの回答があったほか、ビジネスチャンスが増大するという回答もあった。
冬期賞与の支給については、支給するが78％で、支給率については、昨年と同様が52％。昨年よりアップが26％、昨年よりダウンが22％だった。
自由意見として「資金繰りや経営状態の改善のため、新規分野への進出を5年前より行い、漸く受注や案件が増加し、既存受注を超える予想」という回答があった。
