【20.06.29】第2回新型コロナウイルス感染症等緊急アンケート集計結果

新型コロナマイナス影響8割超

$\;$ 　石川同友会新型コロナウイルス特別委員会では、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査（6月18～28日実施）を実施し54社が回答しました。この調査は3月に実施した調査（3/6発表）に続くものです。調査結果の概要は以下の通りです。
＊参考：3月調査集計結果＊

　マイナスの影響「出ている」企業が56％、懸念している企業含めると8割超になりました。新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業が3月実施時は44％だったのが12％増となりました。ただし、「出ている」と「懸念される」を合わせた何らかのマイナス影響があるとみる企業は前回90％でしたが今回は82％となりました。マイナスの影響が「懸念される」と回答していた企業が3カ月経過し現実化し、反対に「影響がなかった」と答えた企業が前回3％から13％に増えたことから、懸念の結果が両方に分かれたと考えられます。

商談遅延、キャンセルによる売上減の影響大

　具体的なマイナスの影響として「商談遅延」、「予約キャンセルによる売上減や損失」、「来店数の減少等による売上減少」「イベント・展示会の中止や延期」などの割合が高く示されました。その対応としては、「新規受注の確保」や「人件費以外の経費節減」、「持続化給付金や雇用調整助成金の利用」など、資金面と経営力強化策とを並行して進めていることが示されました。 $\;$

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前年同月対比の売上は6割の企業が「減少」

　5月の前年同月比の売上は64％の企業が「減少」と回答しました。
社員の働き方の変化については、37％がテレワークを実施しており、一方で「実施してない、実施できない」企業の78％が「対応できる業種・業態でない」と回答しました。テレワークの推進にあたって、業種・業態を考慮し、現状に即した具体的な支援策が求められます。 $\;$