【17.05.01】景況調査2017/1月〜3月
■現在の経営状況悪化
調査期間 3月15日〜4月5日
回答社 81社／408社（20％）
現在（一月〜三月）の経営状況は、（十月〜十二月期と比べて）業況判断ＤＩを全業種で見ると、売上高ＤＩは一月調査の二八．八から二一．〇へ七．八ポイント悪化し、経常利益ＤＩも二六．九から一六．〇へと一〇．九ポイント悪化した。資金繰りＤＩは、五．八から一一．一へ好転した。
経営の見通し（四月〜六月予測）では、売上高ＤＩは三〇．八から一三．六へ、経常利益ＤＩも二〇．二から一二．三へ下方予測となり、資金繰りは六．七から九．九へ好転を予測した。
現在の経営状況を業種別で見ると、売上高ＤＩは建設業で一〇．九ポイント好転、製造業が三〇．四ポイント悪化、卸小売業は一五ポイント悪化し、マイナスに転じた。サービス業はほぼ横ばいとなった。
■全業種で見通しが下方予測
見通しは、全業種で悪化を予測する結果となった。各業種の下方ポイントは、建設業四．九ポイント、製造業一六．一ポイント、卸小売業三六．七ポイント、サービス業一七．五ポイント。
■約７割が賃上げを決定・予定
二〇一七年度、貴社では従業員一人あたりの賃上げを予定していますか（賞与・一時金の引き上げを含む）―の質問に対して、実施が二六％、予定が四三％だった。方法としては定昇のみが三一％、定昇と賞与が二三％、定昇とベースアップが二〇％だった。賃上げを決定、予定する理由、要因については、従業員の意欲向上が三〇％、処遇改善による従業員の定着が二三％、従業員の生活保障が一八％だった。一方賃上げの是非を検討、賃金の圧縮を考えているとの回答は一二％で、その理由としては、業績不振・低迷が四〇％を占めた。
現状での自社の最大の経営課題は、人材育成が三九％、次いで売上高増加が一七％、収益構造改善が一三％という結果だった。
