【18.10.25】景況調査2018/7月〜9月
現状悪化、資金繰りDI全業種マイナス
第27回景気動向基本調査（2018年7月〜2018年9月期）
調査期間2018年9/19〜10/10
回答64社（建9社・製12社・小売13社・サ30社）／397社（16％）
現在（7月〜9月）の経営状況は、（4月〜6月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は7月調査の16.7から4.7へ、経常利益DI（「増加」−「減少」割合）は3.8から△7.8へ、資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は3.8から△15.6へと全業種でマイナスに転じる悪化となった。
経営の見通し（10月〜12月予測）では、売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIすべてがほぼ横ばいの予測となった。
建設業、サービス業の売上高DIが好転
7月〜9月の経営状況を業種別で見ると、建設業では、売上高DIは0→22.2へ好転したが、経常利益DIは0→△11.1へ、資金繰りDIも11.1→△11.1へとマイナスに転じた。製造業では、売上高DIが42.1→16.7へ、経常利益DIは15.8→0へ、資金繰りDIも0→△16.7と悪化した。卸小売業は、売上高DIが18.8→△30.8、経常利益DI0→△46.2、資金繰りDI6.3→△15.4へと大きく悪化となった。サービス業では、売上高DIが5.9→10、経常利益DIが0→6.7へ好転したが、資金繰りDIが2.9→△16.7と下降した。
販売・客単価は更に上昇、生産・営業設備不足
仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種でみると37.8→35.1となり、引き続き上昇傾向が続いている。
販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は、全業種で前回7月調査の5.1→18.8へ更に上昇した。業種別では、製造業で5.3→41.7へ、サービス業で2.9→10.0と上昇した。
また、生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、前回7月調査では△9.0だったが、今回調査では△15.6となり、特に製造業で△33.3、サービス業で△16.7と大幅な不足感となった。
雇用状況DI（「過剰」−「不足」）は、全業種でマイナス水準となり、△43.6→△42.2と慢性的な不足感が続いている。
現状での自社の経営課題については、全業種で人材育成が26％と一番高く、次いで雇用人員調整17％だった。
