【20.07.28】第3回新型コロナウイルス感染症影響アンケート集計結果
マイナスの影響は前月と同様8割超
新型コロナウイルスの中小企業への影響調査(7月15〜27日実施)を実施し、61社が回答しました。この調査は3月、6月に実施した調査に続く第3回目となります。調査結果の概要は以下の通りです。
*参考:3月調査集計結果*
*参考:6月調査集計結果*
新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業は、6月実施時は56%だったのが2%減となり、「懸念される」が26%から28%に微増しました。合わせると先月と同じ8割超になりました。
商談遅延、キャンセルの損失、出張中止などの影響率が減少
具体的なマイナスの影響として、前回6月調査の時よりも経済活動が進んだことで、商談遅延は6月17%だったのが14%に、キャンセルによる売上減や損失が16%から11%に、出張の中止・延期が8%から5%へと減少したことが目立ちます。一方では、来店数の減少による売上減少や、イベント・展示会の中止や延期といった影響は前月と同様に11%となっており、訪日客の減少・キャンセルは前月2%だったのが今回調査では7%に増加しました。
前年同月期比の売上は5割の企業が「減少」
前年同月期比は、「ほぼ変わらない」が6月調査19%から今回25%に増加しました。増加(1%以上増加)した割合は前回19%から今回26%に増え、減少した割合(1%以上減少)は64%から今回は49%へと減少しました。前年同期比で6月調査時点よりも少し落ち着いてきたことを示していますが、まだまだ減少が約半数を占めており予断を許さない状況が続いています。
利用した支援策等については、持続化給付金が14%で最も高く、次いで雇用調整助成金11%、政府系金融機関の融資制度10%、持続化補助金が8%でした。
「新しい生活様式」の影響 プラス8%、マイナス31%
「新しい生活様式」の業績への影響については、プラスの影響が8%、マイナスの影響31%、プラス・マイナス両方の影響が31%、わからないが30%でした。
*7月調査の全集計結果グラフと取り組み、要望・提言等の記述回答は下記をご覧ください。
第3回新型コロナウイルス感染症等調査集計結果