【22.01.26】景況調査2021/10月〜12月

全体で改善傾向も資金繰りは悪化

第40回景気動向基本調査結果
（2021年10月〜2021年12月）
調査期間12/21〜1/11　
回答34社（建7社・製7社・小売8社・サ12社）／391社（9％）

　現在（10月〜12月）の経営状況は、（7月〜9月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は7月調査の6.3から14.7へ改善しました。経常利益DI（「増加」−「減少」割合）も△10.4から2.9へとプラスに転じましたが、資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は4.2から△5.9へとマイナスに転じました。前回10月調査の見通し予測は資金繰りが０の予測でしたが予測よりも悪化の結果を示しました。

　10月〜12月の経営状況を業種別で見ると、建設業では売上高DI16.7→14.3へとやや改善しましたが、経常利益DI0→△14.3と資金繰りDI0→△42.9は悪化となりました。
　製造業は、売上高DIが△50→△14.3、経常利益DI△87.5→△14.3とマイナス圏ながら改善を予測しました。資金繰りDIは△12.5→△14.3とやや悪化となりました。
　卸小売業は売上高DI20→25、経常利益DI13.3→25、資金繰りDI20→37.5といずれも改善を示しました。
　サービス業は、売上高DI15.8→25、経常利益DI0→8.3と改善するも、資金繰りDIは0→△8.3と悪化の傾向を示しました。

経営の見通し悪化予測

　経営の見通し（10月〜12月予測）は、全業種で売上高DIが29.2→△11.8、経常利益DIが14.6→△8.8と悪化予測となり、資金繰りDIは0→0と横ばいの予測となりました。

　業種別の経営の見通しでは、建設業の売上高DIは、50→14.3、製造業では△12.5→△14.3、卸小売業で40→△37.5、サービス業31.6→△8.3へ悪化予測となりました。製造業は３期連続マイナスの予測結果となりました。経営の見通し（形状利益DI）も全業種で悪化予測となりました。一方で資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は、建設業は16.7→△14.3と窮屈感の悪化の予測となりましたが、製造業で△25→0、卸小売業6.7→12.5とやや余裕に転じ、サービス業は0で横ばいの予測でした。

仕入れ単価ＤＩさらに上昇

　仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種で前回の41.7を上回る55.9へとさらに上昇しました。
業種別では建設業が66.7→85.7、製造業で100→87.7、卸売小売業26.7→75.0、といずれも高い水準となりました。
　一方、販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種では0→8.8となり、前回よりも上昇しました。
　仕入れ単価DI−販売客単価DIの差は41.7→47.1へと更に拡大しました。
生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、全業種でみると△4.2→△26.5と不足感が高まりました。
　雇用状況DI（「過剰」−「不足」）を全業種でみると△18.8→△35.3と不足の傾向が強まっています。
　現状での自社の最大の経営課題については、人材育成29％、売上高増加18％、次いで事業承継10％、収益構造改善9％の順となりました。

　2023年10月1日から消費税の仕入れ税額控除の方式としてスタートするインボイス制度については、「対応している」が30％、「対応していない」が38％、「分からない」が32％でした。