【23.04.19】景況調査2023／1月〜3月

製造業厳しさ増す

石川県中小企業家同友会　第45回景気動向基本調査結果（2023年1月〜2023年3月期調査）
調査期間3/14〜4/6　回答52社（建9社・製13社・小売14社・サ16社）／383社（13.57％）

現在（1月〜3月）の経営状況は、（10月〜12月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は1月調査の42.4から△1.9へ大きく下落、経常利益DI（「増加」−「減少」割合）も15.2から△15.4へと悪化しました。資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は3.0から△1.9の下落。前回1月調査の見通し予測でも売上高、経常利益の下落、資金繰りの横ばいを予測していました。

　1月〜3月の経営状況を業種別で見ると、建設業では売上高DIが33.3→11.1と下落したものの、経常利益DI 0.0→22.2、資金繰りDI 33.3→44.4と改善しました。
　製造業は、売上高DIが40.0→7.7と下落。経常利益DI10.0→△38.5、資金繰りDI0.0→△38.5と大きく下落しました。
　卸小売業は売上高DI50.0→△28.6、経常利益DI25.0→△35.7と大幅に下落、資金繰りDI△12.5→7.1と改善しました。
　サービス業では、売上高はDI41.7→6.3、経常利益はDI16.7→0.0と悪化、資金繰りDIは8.3→△6.3と下落しました。

売上高、経常利益、資金繰り下落を予測

経営の見通し（4月〜6月予測）は、全業種で売上高DIが△6.1→△7.7、経常利益DIが△9.1→△15.4、と下落、資金繰りDIは3.0→△11.5とすべての指標で下落を予測しました。

　業種別の経営の見通しでは、建設業の売上高DIは、12.0→12.0と横ばい、製造業で△30.0→△15.4とマイナスながら改善の見通しですが、卸小売業で0.0→△7.1、サービス業で8.3→△25.0、とそれぞれ下落を予測しています。
　経営の見通しの経常利益DIは、建設業は0.0→0.0と横ばい予測ですが、製造業△20.0→△30.8、卸小売業で0.0→△7.1、サービス業は△8.3→△18.8といずれも下落の見通しです。
　資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）でも、建設業33.3→22.2、製造業が0.0→△38.5、卸小売業が12.5→△7.1、サービス業が△8.3→△12.5といずれも下落を予測しています

仕入れ単価DI、サービス業で全社が上昇と回答

　仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種で53.8と前回の66.7よりわずかに下降。
業種別の仕入単価DIでは建設業が100→33.3、製造業で90.0→53.8、卸売小売業62.5→25.0と下落を示しましたが、サービス業では41.6→100と全社が上昇と回答しました。
一方、販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種では45.5→19.2となり、前回より下落しました。
　仕入れ単価DI−販売客単価DIは21.2→34.6となり、価格差は前回より広がりました。
　生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、全業種でみると△30.3→△21.2と依然不足しています。
　雇用状況DI（「過剰」−「不足」）を3期全業種でみると△37.8→△45.5→△44.2と不足感が続いています。

現状での自社の最大の経営課題については、人材育成が26％、売上高増加が18％、次いで原材料価格（仕入）増11％、雇用人員調整が10％の順となりました。
　1〜3月期に課題解決のために試みた事など自由意見として、「適切な見積もりと適切な支払い（建設業）」「経費削減（販売業）」「インフレ手当、福利厚生拡充、設備投資（サービス業）」「事業承継、IT導入継続（サービス業）」といった回答がありました。

2023年度の賃上げ半数が実施

2023年度の賃上げについて実施した・する予定と回答したのは57％、検討中を含めると88％にのぼりました。

賃上げ率2％が約2割

賃上げを実施した・する予定と回答した企業の賃上げ率については1〜5％までほぼ同数で、6％以上と回答した企業が14％ありました。
賃上げしないと回答した理由については・原材料価格や電気代燃料代の高騰のため、・コスト増加分の価格転嫁ができない、・受注の先行き不安のため、・増員を優先するため、・設備投資を優先するため、・業績低迷のためがあげられました