【08.07.16】第２期経営指針成文化講座②（経営学部運営委員会）

数年後を想定し利益計画を作る

　六月十六日、第二期経営指針成文化講座の二回目がガーデンホテル金沢で行われ、丸山博先生（㈲第一コンサルティング･オブ･ビジネス　社長／東京同友会）が経営数値の見方・考え方についてなど講義した。以下要旨。
　中同協総会の報告から―。サブプライム問題や米国経済後退の世界的衝撃は免れない。日本経済も景気後退に直面し「官製不況」が景気悪化を加速させる。中小企業の活性化・再生をどうめざすか、一言でいうならば国の政策の問題を変えることだが、自助努力として自主性・自立性を持った企業にならなければならない、と克明に述べている（議案書より）。鋤柄会長もこの時代の中で価格決定権を持たなければ生き残れないと話し、仕事を創造し社員を作り出していくことも本総会では強調されていた。
　労使見解のポイント解説―。一番大事なのは①経営者の責任。経営者は経営を維持発展させる責任があり、そのためには英知を結集して明確な指針を作ることが大切。②対等な労使関係（人格の対等）。③コミュニケーションをはかり、実行・検討・不可能を区別する問題の処理。④賃金＝労働条件、支払い能力を保証するための計画を周知。⑤労働者は誇り・喜びを求めており、他人への「お役立」（価値）を見出す。
　利益構造について解説―。変動費と固定費を足すと売上高になる。変動費を原価率、固定費を粗利率として率で追求する。両方足すと一になる。現在と、数年後を想定した利益計画表を作る。利益を上げるには、売上を上げる、固定費を下げる、粗利率を上げる（原価率を下げる）、の三方法しかない。
　次回は八月六日、経営理念のまとめ･行動計画について。