【12.01.18】ＴＰＰ学習会（振興条例推進委）

新成長戦略・新事業育成による完全雇用実現を

～世界戦略の中で如何に勝つか～

　振興条例推進委員会では、１月１８日（水）、ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢にて、ＴＰＰ学習会を開催した。講師には北潟克輔氏（金城大学・教授／石川同友会・顧問）を招き、「ＴＰＰの効果と影響」～逆転の発想で戦略とイノベーション（革新）の実行契機に～ と題して講演してもらった。
以下要旨。
　元々ＧＡＴＴやＷＴＯは貿易による戦争回避のために生まれたもので、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）ができ、ＴＰＰ はその拡大版ともいうべき多国間協定。昨年日本が交渉参加を表明するとカナダ、メキシコ、韓国、中国、タイなども検討をはじめた。日本が入ると大きなメリットがある。政府は各省庁によって試算が全く異なる。結局は管轄業界を優先している。参加により、ＧＤＰを押し上げる、製造など輸出産業が優位になる、農業改革などのメリットや、中小企業にとっては競争激化、農業衰退、デフレ進行などのデメリットが情報として無作為に出てきているが、これらは国民の思考回路を停止させることを狙った戦略だと考えられる。既に二十四の分野で交渉は始まっているが日本は入れず情報はもらえないのが実態だ。交渉参加表明国と日本でＧＤＰシェアの七割は米国、二割が日本。つまり実質日米のＦＴＡといえる。本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば日本の関税は低いので輸入は増える。米国は日本の内需拡大を期待したが、財政出動をせず輸出を拡大しようとしたため、待ちきれずＴＰＰに戦略を変えたと考えられる。米国は「自動車市場開放」を要望しており、そうなると日本の最先端のハイブリット車に関わる技術も無条件に米国に流出することになり、トヨタでもアメリカ車を売らなければならなくなる。経団連の大誤算だ。農業は、売上、戸数、就業人口・年齢、どれをとってもＴＰＰに関係なく十年持たない。これまでの発想・仕組みを変えなければならないだろう。
　日本の取り組むべき戦略を明確にするべきだ。デフレを脱却して内需を拡大し経済成長させれば関税を引き下げることなく輸入を増やすことはできる。新成長戦略による新時代の新事業育成による完全雇用の実現努力は重要優先課題の一つだ。海外に向けてはＧＮＴ（グローバルニッチトップ）企業はニッチな市場で世界シェアをつかむ。岡野工業の痛くない注射針は世界シェア百％だ。また世界で高評価の日本独自サービス、それをアジアの新興国のマーケットへ拡大することもひとつだ。起業家の育成。知の拠点の大学、ビジネスのプロの企業、国や自治体との連携で国際競争力強化を図っていくべきだ。リーダーは責任から逃げられない。『リーダーこそ無私の人たれ』 を旨に革新と戦略を！
　ＴＰＰ参加は世界が注視する中で政府が表明した。ならばメディアの○×論ではなく、世界戦略の中で如何に勝つかを考え実行することが大事だ。