【23.08.23】環境経営委員会　環境経営ワークショップ例会

環境経営と共に財務課題解決をはかる

8/23（水）環境経営ワークショップ例会　　
乗地茂勝　会員　大生食品工業（株）代表取締役社長

　昨年12月に続き、２回目のワークショップ例会を開催しました。
　冒頭乗地会員から「電気料金が２倍近くまで高騰し、財務に影響が出ている。対応策として太陽光パネル導入を進めており、年内に稼働開始予定」と、現状課題と対応状況について話題提供がありました。
　企業として環境経営（電気使用量の削減）に取り組みながら、財務課題（電気料金の削減）を進める取り組みについて、３月に実施した電気使用量モニタリングの数値から、各社での省電力取り組みの方向性について議論を深めました。各社の状況把握と共に、日本・世界の脱炭素社会への取り組みについても議論が進み、「日本はまだまだ脱炭素への取り組みが後進であり、経営者として費用対効果をまず考えてしまっているが、採算度外視してでも積極的に世界の取り組みを学び、環境経営を取り入れていく行動を進めましょう」と絹川副代表理事がまとめました。
　ワークショップ終了後、乗地会員は早々に個別機器の消費電力計測器を手配し、「無駄に消費している電力」を探る行動を開始しました。
　環境経営委員会では、当面は電力消費量を削減する実践ワークショップ例会を継続的に行い、各企業での取り組み進捗を共有しながら一歩一歩環境経営を浸透させていきたいと考えております。「消費電力削減から取り組む環境経営」に興味のある方は環境経営委員会にお声掛けください。

【取り組みの進め方についての討論】
・曜日ごとの電力使用量変動から、週内の業務の平準化がなされているか。
・時間ごとの電力使用量変動から、業務時間内の業務の平準化がなされているか。
・営業時間外の電気使用量が全消費電力の４０％を占めているが、業務に必要か。
・電力単価が時間変動している。特に日曜日は単価が安い。活用できる方法はないか。
・災害等で停電の機会が増えてきている。停電による資産減少（冷凍食品の品質保持）対策を検討する時代になってきた。

【日本・世界の脱炭素社会への取り組み情報共有】
・日本は２０５０年ゼロカーボンを目指して行政・大企業が取り組みを進めている。中小企業に対しては現状規制がない。
・国内GXへの取り組み強化が進められており、8.22に予算化された。
・７月にWMOから「地球史上最も暑い１週間になった」と発表があった。
・スペインで４４度、アメリカで５４度の気温を記録。国連は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」とコメント。
・アメリカで9600万人に猛暑警報が出され、熱波・猛暑での死亡者に警戒。
・ヨーロッパでは快適な環境に居住することが人権として認められ、建物性能規制等の法律が定められている。また、居住時のエネルギー消費量の表示義務付けなどが進んでいるが、日本ではまだ取り入れられていない。