【08.07.25】求人活動調査　～人材確保難鮮明に～

半数が人材確保に困る現状　～インターンシップに期待～

　求人・障害者委員会では、６月１２日～３０日、会員企業に求人活動およびインターンシップに関するアンケート調査を実施し９４名（回答率２０％）から回答を得た。
　調査の趣旨は、地方でも「売り手市場」が鮮明で学生の大手志向も強まっている現状から、人材確保にはインターンシップが大きな役割を果たすと考えており、地元に優秀な人材を確保し産学連携も視野に、学校（学生）と企業が各々の実情を意見交換し合い連携を深めていくために、取り組みの一端として学校へ中小企業の事情を情報提供したいというもの。
　調査結果から、２００８年度の新卒採用は２４％、２００９年度新卒採用予定(内定)は１５％と少ない結果となった。昨年２月の同様の質問では約５５％が１年後の２００８年に新卒採用を予定しており、採用の実績結果としては約半分、１年後の採用予定としても極端な減少となった。
　一方で人材の確保難や不足により、求人全般に困っている企業が４７％と半数近くを占めており、新卒採用時期まで猶予がなく、昨年度も中途採用による補充を余儀なくされたか、本年度においても同様もしくは新卒が採用できないなどの理由で新卒採用を予定しないことなどが予想される。
　インターンシップについては、受け入れ否を除く回答(受け入れ可･検討したい･申込済)が５５％と半数以上を占め、求人難の現状から関心や期待が高まったと考えられる。
　インターンシップは単なる採用だけの手段ではなく、企業の先を見据えた技術等における産学連携、また中小企業は地域活性化の源であり中小企業で働く意義を若者に啓蒙するという視点でとらえることが大切だ。委員会としては今後、インターンシップ（受け入れ）の意義を学習し啓蒙していくことも課題となる。