【08.10.25】景況調査７～９月

一時的に好転したが先行き不安定

　１０月４日から１９日まで実施した景気動向調査の結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況や原油・原材料の高騰への対応について聞いた。ｅ．ｄｏｙｕのアンケートで設問し、３９５社の内、４１社より回答を得た。　　　　　
　■売上増加してＤＩゼロ　　
　現在（七～九月）の経営状況を全業種(図)でみると業況判断ＤＩ（｢好転｣―｢悪化｣企業割合）は売上高がマイナス７．７から０(ゼロ)へ増加、収益状況はマイナス２２からマイナス７．３へ、資金繰りもマイナス１２からマイナス９．８へ好転した。しかし、経営の見通し（１０～１２月）を全業種(図)で見ると売上高ＤＩは３．７１ポイント下降、収益状況ＤＩも３．４ポイント下降、資金繰りＤＩは９ポイント下降してマイナス２２、先行き不安定な状況だ。　
　■建設業の資金繰り悪化
　現在の経営状況を業種別にみると(表)、建設業は売上高・収益状況とも好転が見られるが、資金繰りＤＩはマイナス５０を示し、経営体力の問題が窺える。製造業では売上高・収益状況・資金繰りとも好転、販売業は売上高が２．３ポイント増加、資金繰りが２．３ポイント悪化、収益状況は１２．３ポイント悪化している。原材料価格ＤＩがマイナス８０を示しており、仕入値の上昇を販売価格に転嫁できていない状況が見える。
　経営の見通しを業種別にみると(表)、特に建設業の売上高ＤＩはプラス５０を示すが資金繰りはマイナス５０を示し、原材料価格ＤＩ(現在)がマイナス６７であることから更に悪化が懸念される。　　　　
　■役員報酬減額も
　原油・原材料高騰への企業としての対応では、諸経費を節減、仕入原価を交渉して販売価格に転嫁、なおバランスが取れなければ役員報酬減額といった構図になった。記述では、ロス低減活動で工夫、価格転嫁できないものに苦慮、企業努力の対応範囲を超えている等の声が書かれた。