【12.08.01】景況調査4～6月
売上高見通し増加予想
7月1日から15日まで実施した景気動向調査の結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況や夏期賞与について、また今夏の節電の取り組みについてなど聞いた。ｅ．ｄｏｙｕのアンケートで設問し、415社の内、62社より回答を得た。
売上、収益状況ＤＩ改善
現在（4月～6月）の経営状況を全業種で見ると、業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」企業割合）は、売上高がマイナス13.1からプラス14.51へと27.61ポイントの大幅増加、収益状況もマイナス6.6からプラス11.29へ17.89ポイント好転した。資金繰りは8.2から1.6へと6.6ポイント下降した。
今後の経営の見通し（7月～9月）を全業種で見ると、売上高ＤＩは11.5から21へ増加が予想されるものの、収益状況ＤＩは21.3から17.7と3.6ポイントの下降、資金繰りＤＩも18.1から11.3と6.8ポイントの下降が予想される。
人材育成に課題
現状での自社の最大の経営課題は人材育成が38.7％と一番多く、次いで売上高増加21％、収益構造改善14.5％、販売・受注競争の激化12.9％と続いた。
夏期賞与の支給については、支給すると回答した人は67.7％、支給しないと回答した人は17.7％だった。支給率については、昨年と同様が40.3％、昨年よりアップが21％、昨年よりダウンが6.5％で、基本給の1ケ月以上～1.5ケ月未満が35.5％と一番多く、次いで1.5ケ月以上～2ケ月未満が19.4％、1ケ月未満が8.1％、2ケ月以上～3ケ月未満が4.8％だった。
工場3％節電目標など
今夏の節電の取り組みについては、すべての工場において3％削減の徹底指示、2010年と比較して5％ダウンを目標として取り組む、エアコンの設定は28度、使用しない部屋の照明をこまめに消す、ＬＥＤ電球を使用する、グリーンカーテン設置などの具体的取り組み事例の記述があった。4月から試みた取り組みについては、新商品の開発や、社内での見える化、震災地への営業強化などがあった。
