【15.02.01】景況調査2014/10月～12月

調査期間　12月16日～1月7日
回答62社／417社(14.8％)

全業種でみると好転

　現在の経営状況は業況判断ＤＩを全業種で見ると、売上高ＤＩは十月調査の八．九から一九．四に一〇．五ポイント上昇、経常利益ＤＩもマイナス三．八から一一．三とプラスに転じ、資金繰りＤＩも一．三から三．二に好転した。
　一月～三月の経営の見通しは、売上高は一〇．一ポイント悪化予測だが、経常利益は一二．七、資金繰りは一．五ポイント好転を見込んでいる。

製造業は大きく悪化

　現在の経営状況を業種別で見ると、売上高ＤＩは建設業一一．一ポイント、卸小売業四五．五ポイント・サービス業一一ポイント好転したが、製造業だけが四一．七ポイント悪化した。経常利益は建設業二二．二ポイント・卸小売業製五一．五ポイント好転、製造業は八．三ポイント、サービス業は一．四ポイント悪化した。
　経営の見通しを業種別に見ると、売上高ＤＩは卸小売業だけが三六．四ポイント好転予測だが、建設業で〇．五ポイント、製造業八．三ポイント・サービス業三五．一ポイントの悪化予測となった。経常利益ＤＩはサービス業だけが二〇．五ポイント悪化を予測している。

円安による材料費高騰の影響大

　円安の影響があると答えた企業は四六％、ないが五四％で、あると答えた内の七五％はマイナスの影響だった。具体的なマイナスの影響としては、原材料費や輸入製品の価格高騰といった回答が多かった。

【総評】　

　二〇一五年一月の景況調査の結果は、全体としては横ばいであるが、卸小売業とサービス業にはっきりとした改善が見られる。これは、消費増税の反動の影響が一段落してきたことと、北陸新幹線開業を前にして北陸では消費需要の喚起が期待されていることが背景にあろう。製造業は逆に売上高ＤＩが落ちているが、回答数六社と少ないのではっきりとしない。
　他方で、円安の影響は、主に原材料費や輸入製品の価格高騰として表れており、売上高に比べて経常利益の回復の遅い一因となっている。とくに原材料費の上昇は建設業において顕著に見られる。こうした傾向は全国的であり、円安によって外国人観光客の増加や外国人による不動産投資が促されているが、輸入品から国産品に切り替わる効果は限定的である。（佐無田光 金沢大学人間社会学域教授）