【19.01.15】景況調査2018/10月〜12月
全業種で現状好転
第28回景気動向基本調査（2018年10月〜2018年12月期）
期間2018年12/5〜2019年1/10 回答57社（建7社・製12社・小売9社・サ27社・その他2社）／406社（14％）
現在（10月〜12月）の経営状況は、（7月〜9月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は10月調査の4.7から36.8へ、経常利益DI（「増加」−「減少」割合）は△7.8から35.1へ、資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は△15.6から7へと全業種で大幅に好転した。
10月〜12月の経営状況を業種別で見ると、建設業では、売上高DIは22.2→71.4へ大幅に好転し、経常利益DIも△11.1→71.41へプラスに転じた。製造業では、売上高DIが16.7→58.3へ、経常利益DIも0→58.3となった。卸小売業は、売上高DIが△30.8→22.2へプラスに転じ、経常利益DIに△46.2→11.1へ大幅に改善したが、資金繰りDIは△15.4→△22.2へ悪化となった。サービス業では、売上高DIが10→25.9、経常利益DIが6.7→25.9へ好転、資金繰りDIは△16.7→3.7と好転した。
見通しは悪化傾向
一方、経営の見通し（1月〜3月予測）は、全業種で売上高DIが21.9→17.5、経常利益DIが14.1→7と悪化予測となり、資金繰りDIは6.3→10.5とやや好転予測となった。業種別では、建設業が11.1→0へ、サービス業が26.7→11.1へと悪化を予測、製造業は33.3→41.7、卸小売業で7.7→22.2と好転予測となった。
仕入単価、販売単価・客単価は上昇傾向継続
仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種でみると35.1→35.9と、引き続き高い傾向が続いている。業種別では、建設業が42.9、製造業58.3、卸小売業22.2となった。
販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）も、全業種で前回10月調査の18.8→15.8と横ばいながら上昇傾向が続いている。
また、生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、前回10月調査では△15.6だったが、今回調査は△12.3となった。
雇用状況DI（「過剰」−「不足」）は、全業種でマイナス水準、△42.2→△43.9と不足感が慢性化している。
