【19.08.01】働く環境づくり実践（１）

値上げ・採用力・生産性が必要

社会保険労務士　山田事務所
代表　三井　敏彦 会員

　昨今、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児、介護や治療と両立しながら働く方など、働き方のニーズが多様化しています。企業は社員がいないと継続できません。いわゆる昭和時代の労務管理では採用は難しく、働く人の立場に立った働く環境整備が求められています。
　今回は「いい会社づくりをご支援」をモットーに、社労士として顧問先企業に支援を行うと同時に、自社で実践している「働きやすい環境づくり」について、三井会員に話を伺いました。
　山田事務所ではシエスタを導入して、男女別の休憩室で職員が昼食後くつろいだり、昼寝をしています。これによって、午後の勤務も眠気無く生産性が維持できています。事務室ではBGMを流して、繁忙期でも、適度な緊張で業務をおこなえるように努めています。また助成金活用も有効な手段で、働き方改革推進助成金を活用して、大型モニターを導入しました。
　三井会員が外出や出張の際でも、事務所として効率を落とさないように、チャットワーク等のデジタルツールを使い、業務やコミュニケーションを図っています。
　これらの取り組みが評価され「石川県ワークライフバランス企業知事表彰 グッドチャレンジ企業賞」「金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰」を受賞しました。パートの採用では、この時代でも応募者は30名以上いました。採用適性検査などで事務所とマッチしているかをしっかりと判断して採用しています。
　働き方改革時代を乗り切るには、値上げ・採用力・生産性の3つの要素が必要とのこと。今般、有給休暇5日間が義務付けられましたが、年間勤務日数が250日だとして、有給休暇5日間というのは、2％に値します。つまり、少なくても2％生産性を上げられないと、利益から有給休暇分の賃金を持ち出しすることになります。
　「企業がより肉体改造して、利益を働き方改革に使うことで、必ずよりよい会社になっていく」と話しました。