調査・見解・提言

【20.04.10】景況調査2020/1月〜3月

全業種で大幅下落、サービス業はマイナス50に

 \; 第33回景気動向基本調査(2020年1月〜2020年3月期)
期間2020年3/17〜2020年4/7 
回答60社(建13社・製16社・小売9社・サ22社・その他0社)/395社(15%)


 現在(1月〜3月)の経営状況は、(10月〜12月期と比べて)全業種で見ると、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は1月調査の10.0から△18.3へ悪化した。経常利益DI(「増加」−「減少」割合)も0から△25へと大きく悪化、資金繰りDI(「余裕」−「窮屈」)も同様に△10から△15へ更に悪化した。
 1月〜3月の経営状況を業種別で見ると、建設業では、売上高DIは23.1→0へ、経常利益DIも△15.4→0へ悪化した。一方製造業は、売上高DIが△31.3→0へ、経常利益DIも△18.8→△12.5へ、資金繰りDIも△12.50→0とやや改善をみせた。卸小売業は売上高DIが0→0で横ばい、経常利益DI△22.2→△44.4、資金繰りDI11.1→△11.1と悪化した。今回の調査では、サービス業の落ち込みが一番大きく、売上高DIが28.1→△50、経常利益DIが9.4→△40.9、資金繰りDIは△18.8→△22.7へと大幅に下落した。

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経営の見通しは全業種で大きく悪化予測

 \;  経営の見通し(4月〜6月予測)は、全業種で売上高DIが△4.3→△35へ、経常利益DIが△11.4→△40へ、資金繰りDIも△10→△25と全て二桁のマイナスへと大きく窮屈の予測となった。
業種別の経営の見通しでは、建設業の売上高DIは、7.7→△53.8、卸小売業△11.1→△44.4、サービス業△3.1→△45.5へ、製造業は△12.5→0へ、と製造業を除く3業種でマイナスの大きな悪化予測となった。見通しの資金繰りDI(「余裕」−「窮屈」)を業種別にみると、建設業は0→0へ横ばいだったが、製造業で0→△18.8、卸小売業で△22.2→△33.3、サービス業で△15.6→△40.9となった。

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仕入単価下落、販売・客単価全業種でマイナス

 仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は全業種でみると39.2→15.5と下落した。業種別では、サービス業が28.1→△22.7と大きく下降となった。
一方、販売単価・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)も全業種でマイナスとなり、11.4→△20.0と下落し、仕入単価DI−販売・客単価DIの差は、35.5となった。
 生産・営業設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は、前回調査の△18.6→△8.3へとやや不足感が弱まった。
 雇用状況DI(「過剰」−「不足」)も全業種で△45.7→△18.3と不足感が弱まった。

 1〜3月期に課題解決のために試みたことなどとして、「コロナがチャンスと捉え、逆転の発想。M&Aの推進」「コロナに対して、来年〜1年後に影響が出る業界。今何をすべきか?何の手を打っておくべきか?未だ影響が出ていない分、対策について今一分かっていない状況」「手元にできるだけ運転資金を用意しておきたい。コロナ禍が収まるまで耐えるのに集中したいし、収まった後の反転攻勢の準備もしておきたい」といった新型コロナウイルス感染拡大の影響による対応や意見が多くを占めた。

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