【20.10.07】第4回新型コロナウイルス感染症影響アンケート集計結果

　新型コロナウイルスの中小企業への影響調査（9月15〜30日実施）を実施し、59社（建設7/製造14/流通・商業15/サービス23）が回答しました。この調査は3月、6月、7月に実施した調査に続く第4回目となります。調査結果の概要は以下の通りです。
＊参考：3月調査集計結果＊
＊参考：6月調査集計結果＊
＊参考：7月調査集計結果＊

新型コロナマイナス影響が8割

　新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業は53％、「懸念される」は27％となりました。合わせるとこれまでとほぼ変わらず8割となります。「マイナス影響が出ている」は微減しているものの予断を許さない状況です。

　具体的なマイナスの影響として、経済活動が進んでいることで、商談遅延は13％となり、資金繰りの悪化も微減して7％となりました。一方では、イベント・展示会の中止や延期が2％増え13％となったほか、「社内に感染者や濃厚接触者が出る、または出る恐れ」が6月調査では1％でしたが今回調査では6％に増加しました。

前年同月期比の売上「減少」が5割超え

　前年同月期比は、「ほぼ変わらない」は7月調査25％から今回20％に減少しました。増加（1％以上増加）した割合は前回26％から今回25％となり、減少した割合（1％以上減少）は前回49％から今回55％へ増加となりました。前回調査でほぼ変わりないとしていた割合が減少に転じた傾向があり、前年同期比で5割を超え55％が減少を示しています。特に、10％〜30％減少が前回の7月調査では16％でしたが、今回調査では24％に増加しました。

資金繰りについて54％が借入

　新型コロナの影響を受けて資金繰りについての対応は、「借入をした」が54％、「特に対応していない」が34％でした。

　「貴社の資金繰りはどのくらい大丈夫か」については、2年以上が31％、1年から2年未満が36％で、3か月未満はいませんでした。

IT化の取り組み「オンライン会議」最多

　新型コロナへの対策としてデジタル化・IT化で新たに取り組んだこと、強化したことについては、「オンライン会議の導入」が16％で最も多く、「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「webサイトの強化・見直し」がともに10％、「テレワーク制度の導入」「PC・モバイルデバイスの追加購入・追加支給」がともに9％でした。一方で、「特にない」と回答した企業は59社中12社と2割を占めていました。

　9月調査の全集計結果グラフと国や自治体に対する要望や提言の記述回答は下記をご覧ください。
⇒＊第4回新型コロナウイルス感染症等調査集計結果＊