【22.10.17】景況調査2022／7月〜9月

建設業厳しさを増す、製造業は改善

　現在（7月〜9月）の経営状況は、（4月〜6月期と比べて）全業種で見ると、売上高DI（「増加」−「減少」割合）は7月調査の△2.4から16.2へ大きく改善、経常利益DI（「増加」−「減少」割合）も△9.5から△2.7へとマイナスながらやや回復となりました。
　資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は7.1から△2.7へと下落しました。前回7月調査の見通し予測では売上高、経常利益、資金繰りの改善を予測していました。

　7月〜9月の経営状況を業種別で見ると、建設業では売上高DIが37.5→20.0、経常利益DI 12.5→0.0、資金繰りDI 75.0→60と、悪化しました。
　製造業は、売上高DIが△66.7→16.7と改善、経常利益DI△83.3→△8.3改善しましたが、資金繰りDI66.7→△8.3と悪化しました。
　卸小売業は売上高DI9.1→0.0、経常利益DI△9.1→△30.0、資金繰りDI72.7→△20.0いずれも悪化しました。
　サービス業で、売上高はDI△5.9→30.0、経常利益はDI5.9→30.0と改善したものの、資金繰りDIは47.1→△10.0と悪化しました。

資金繰りの下落を予想

　経営の見通し（10月〜12月予測）は、全業種で売上高DIが23.8→29.7、経常利益DIが9.5→17.1、と上昇、資金繰りDIは7.1→△5.7と下落を予測しました。
　業種別の経営の見通しでは、建設業の売上高DIは、37.5→△40.0と悪化の見通し、卸小売業で27.3→30.0、サービス業で23.5→40.0、製造業は0→50.0と改善予測となりました。
　経営の見通しの経常利益DIは、建設業は12.5→△20.0と下落予想、製造業16.7→25.0、卸小売業で18.2→20.0、サービス業は0→22.2と改善予測となりました。
　一方、資金繰りDI（「余裕」−「窮屈」）は、製造業が△16.7→△8.3とわずかに改善予想となったものの、建設業25→0.0、サービス業が11.8→△10.0と下落の見通しとなり、卸小売業が横ばいでした。

仕入れ単価DIは建築業・製造業で大幅な上昇続く

　仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種で67.6と、前回の61.9よりさらに上昇しています。業種別の仕入単価DIでは建設業が75.0→100、製造業で66.7→91.7と上昇し、卸売小売業72.7→50.0、サービス業47.0→40.0と下落しています。特に建設業と製造業のポイント上昇が目立ちました。
　一方、販売単価・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）は全業種では23.8→29.7となり、前回よりもやや上昇しました。
　仕入れ単価DI−販売客単価DIは38.1→37.9と前回よりわずかに下落しましたが、以前価格転嫁への取り組みが課題となっています。
　生産・営業設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）は、全業種でみると△14.3→△8.1とやや緩んだものの依然不足感がある状況となりました。
　雇用状況DI（「過剰」−「不足」）を3期全業種でみると△31.8→△26.2→△37.8と不足感が続いています。

　現状での自社の最大の経営課題については、収益構造改善、人材育成が15％、売上高増加が12％、次いで技術革新、雇用人員調整が10％の順となりました。

　4〜6月期に課題解決のために試みた事など自由意見として、「営業範囲の拡大、特殊工法の模索、新規事業の準備、M＆A、業務提携の拡大、新会社設立（建設業）」「仕入単価抑制のため業者の見直し。粗利益改善のため工数管理の徹底（製造業）」「不採算部門廃止　価格改定（原材料高騰と固定費の回収）（製造業）」といった回答がありました。