【10.12.21】12月北金沢支部例会報告

「国民生活を豊かにする経済発展へ」

報告者：?屋　利行 会員（㈱?屋設計環境デザインルーム　社長）/北野　勇　会員（㈱オフィスシステムキタノ　社長）

○‥中小企業基本法は一九六三年に大企業の輸出振興政策とセットで提案、重化学工業を発展させる国策だった。改正基本法の問題点は、税制、教育、環境、国際交流等には触れていないことや中小企業の要望に応えたものになっていない点など。憲章の位置づけは原則を示し、それによって法令を解釈し運用する。基本法の導き手となるということ。六月に閣議決定された憲章の主語は政府。国会決議に向け我々が主語となるようにしていく必要がある。
　○‥グローバル化の中、自社や自分の立ち位置を確認する必要がある。日本経済の担い手は中小企業。これまでの大企業中心の国家戦略の結果、格差社会、経済弱体化を生んだ。根本的な進路転換のため中小企業が使命を自覚して役割を担うに相応しい企業づくりをすることが大事。そこで中小企業憲章制定が必要となる。同友会の憲章草案で重要な点は、企業家精神を学び創業への関心を呼び起こすという指針を国民総意として宣言している点。大目的としては国民生活を豊かにする日本経済の新しい発展がある。共に頑張ろう。