【20.10.19】コロナ特別委員会座談会（建設関連業編）

共通認識は「新たはチャレンジ」

　コロナ特別委員会情報発信部門では、業種ごとにコロナ禍における自社の現状報告し、外部環境や社内の変化、コロナ禍に立ち向かう取り組み等を共有する目的で交流の場を設けました。
　9月15日（火）13時30分〜14時30分、オンライン（ZOOM）にて建設関連業の座談会を行い会員７名が参加しました。以下内容記録より。

【各社のコロナ対策について】
・コロナ対策の補助金で設備投資。同業者でコロナ死亡者がでた。コロナ発生＝仕事がストップになる為対策を徹底している。テレワーク実施。仕事は減っていないが公共事業の予算が今後減らないか危惧している。公共事業は例年より少なめ。
・4月は4割減、5〜8は昨対同程度まで。今後は買い控え等予断許されない状況。
冬に向けインフルとのW流行も懸念。社内のモチベーションを保つために新事業に投資。「スモールオフィス」を計画中。
・マスクを確保、次亜塩素酸確保。検温、手洗い・うがい。コロナ&熱中症対策の併用落ち込みは未だ出ていない。公共事業の縮小が懸念事項。＋民間需要の減少。何かを見つけていかなければいけない。

【雇用状況について】
・解雇や雇用調整は全社無し。

【働き方改革について】
・テレワーク推奨。
・フラット（現場管理ソフト）利用。
・アナログからデジタル（スラッグ）への取組み
・ラインワークス導入、googleスプレットシートの活用

【今後の見通し】
・公共事業はコロナに予算を取られ、個人は消費マインドが低下する懸念がある。
・内部循環を進めている。アパート融資が厳しい。銀行に対して自社の実績を持って交渉中。案件はあるけど融資がつかない。
・新事業を見つける事が出来ていない。銀行との付き合い方が難しい。
・キャッシュは販管費の3ヶ月分は必要では無いか。
・地元、地域との信頼関係が重要。
・新しい事へのチャレンジを続けたい。社員のモチベーションを上げたい。
・不動産に関してはコロナ前の7割程度まで戻らないのでは無いか？？
・ハザードマップの改定（不動産売買における説明の義務化）
・浸水リスク等を加味した不動産評価が重要。
・ドローンの活用→石川県で取り扱える測量会社は数社。自社の強みになっている。

【参加者の座談会の感想】
・同業種の中でも取り組みや考え方が異なり有意義な時間となった。
・情報が会社にも入ってこない状況なので勉強になった。
・参加してよかった。話せない事も話せて息抜きになった。
・今後も専門的な相談をさせて頂きたい。
・コロナ対策よりも人が大事。他社に負けない新たな取り組みをしたい。
・集まると悪い話しが多い、M &Aも進めている。
・刺激になった。みなさん危機感を持って勉強していると感じた。
・ものづくり、人づくりを通して地域や社会をよくする仕事。地域の未来を作っていく事が重要。

【まとめ】
　同業種ならではの臨場感のある座談会となった。各社コロナ禍における取り組みに於いては3密対策、手洗い・うがいの基本行動を徹底する他、テレワークや「スラッグ」「フラット」「スプレットシート」の導入等、働き方を見直す動きが各社にみられた。古くからの商慣習が根づく業界でもコロナ禍において日々働き方を模索する動きがあることがわかった。
　業績に関しては大きな下落は各社見受けられないが、アパート建築に関しては銀行から投資家への融資が厳しく、案件はあるも足踏み状態が続く厳しい状況。今後、銀行との付き合い方も事業展開するうえでポイントになる。また、公共事業について今後予算縮小が予測され、先々予断が許されない状況。
　その様な中、各社の共通認識として「新たなチャレンジ（働き方改革や新規事業への取り組み、M＆A等）」が重要ではないかとの意見が出た。コロナ禍は未だ序章に過ぎず今後更なる苦境も想定されるが、それを乗り切る為にも「ものづくり」「人づくり」を通して地域・社会の未来を創っていくことが重要になってくる。