【21.03.30】第5回新型コロナウイルス感染症影響アンケート集計結果

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　新型コロナウイルスの中小企業への影響調査（2月5～26日実施）を実施し、49社（建設9/製造11/流通・商業5/サービス21/その他3）が回答しました。この調査は3月、6月、7月、9月に実施した調査に続く第5回目となります。調査結果の概要は以下の通りです。
＊参考：3月調査集計結果＊
＊参考：6月調査集計結果＊
＊参考：7月調査集計結果＊
＊参考：9月調査集計結果＊

経営へのマイナス影響45％

$\;$ 　新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業は45％と前回調査の53％から８ポイント減少しました。「懸念される」は33％で前回調査27％から増加の結果となった。「マイナス影響がない」は14％だった。

$\;$ 　具体的なマイナスの影響として、前回調査と同様に主なものとしては、商談遅延16％、予約キャンセルによる売上減や損失10％、来店数の減少等による売上減少11％、イベント・展示会の中止や延期11％でしたが、資金繰りの悪化が前回7％だったが、今回調査では、13％に増加した。また、「社内に感染者や濃厚接触者が出る、または出る恐れ」も9月調査では6％だったが今回調査ではさらに8％に増加した。

50％以上減少が前回7％から16％へ

$\;$ 　前年同月期比は、「ほぼ変わらない」は9月調査20％から今回33％に増加した。増加（1％以上増加）した割合は前回25％から今回18％となり、減少した割合（1％以上減少）は前回55％から今回48％へ減少となったが、前年同月比で5割弱が減少を示しています。特に、50％以上減少が前回7％だったが、今回は16％に増加している。

$\;$ 　2020年１年間の売上は前年比では、ほぼ変わらないが29％、増加が24％、減少が46％だった。年間を通して5割弱の企業がダメージを受けていたことになる。

営業キャッシュフロー約８割が「黒字」「トントン」

　利用した国の支援策は「雇用調整助成金」が18％と最も多く、「持続化給付金」15％、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」11％、「政府系金融機関の融資制度」10％。一方で「利用していない」が11％だった。利用した結果は、「大変役にたった」30％「ある程度役立った」28％と回答した割合が約6割あった。

　現在の営業キャッシュフローについては、約８割が「黒字」、「トントン」で、「赤字」2割の割合だった。資金繰りのために「新規融資」を行った企業が34％、その内訳は民間金融機関が18％、政府系金融機関が16％だった。「各種給付金・補助金等の活用」は24％の企業が行っていたが、「特にない」が32％と各企業の対策が分かれている。
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3割超が新分野展開・事業転換等を実施

$\;$ 　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組みについて、「実施した」企業は28％、「検討中」18％、「今後検討する予定」18％、「実施しない」30％となった。また、取り組む上での課題として指摘された項目は「技術力・ノウハウ」15％、「市場調査・情報収集」15％、「人材確保」13％、「社員教育」12％の順となった。